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中間検査

2017年2月14日

寒い時期が続きます。

住宅を建てる上で大切な中間検査の話を少し。

ゼンの場合、お家を建てていく上で

こんな家を建てると決まれば
建てるお家の図面を含む申請書を一式を、
各行政に指定された、建築を審査する機関に提出します。

建築を審査する機関から各地域役所に渡った後
承認が下りると、いよいよお家を建てる事ができます。

お家を建て始め
住宅の主要な構造体が出来た時にあるのが中間検査です。

中間検査では審査する機関による第三者のチェックが入ります。

この中間検査では
家が完成すると壁の内側に入り見えなくなる柱や筋交いなど申請書通りに配置されているか確認していきます。

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国があげている中間検査が必要な建物として
”3階以上の共同住宅で床や梁に鉄筋を配置する建築物”
が指定されています。

基本的には鉄骨だけが指定されていますが、各行政庁追加で指定をされています

例えば京都府では
”一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で地階を除く階数が2以上のもの又は床面積50㎡を超えるもの(主要構造部が木造)”

が指定されているため、ゼンで建てる木造の建物は中間検査の対象になります。

図面通りあって当たり前の構造ですが、

どの地域で建てる場合でも、
木造、鉄骨、階数や大きさ問わず

第三者による厳しいチェックは必要な気がします。

気密化の必要性①

2018年6月9日

住宅における気密化とは、室内と室外の隙間を無くすことを指します。

この気密性を高める為に必要な作業としては、
部材と部材の隙間を埋めるための気密テープや気密シートを用いたり、
隙間なく丁寧な施工を行う為の高い施工技術が必要になってきます。

単純に気密性を高めて隙間が無くなると言う事は、
良いことが多そうなイメージを受けられる方も多いのではないかと思いますが、
実際に、その必要性とはなんなのか。

①漏気負荷を減らし省エネルギー化と室内温度環境の快適性向上を図る
②壁体通気を抑制し、断熱性能の低下を防止する
③壁体内結露を防止する
④計画換気の性能保持

これら4つが、国が提唱する「気密性が必要な理由」です。

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①漏気負荷を減らし省エネルギー化と室内温度環境の快適性向上を図る

単純にエアコンなどの空調機器の効率を高めると言う事です。
そして、エアコンの効率を高めることにより省エネにつながる。

②壁体通気を抑制し、断熱性能の低下を防止する

一般的な断熱材は綿状の物が多く、
気密がしっかりしていないと風が入り込んできてしまいます。
断熱は「セーター」で、
気密は「ウインドブレーカー」と言う表現をよく例えに使われます。

いくら分厚い「セーター」でも風をビュンビュン通すと寒く、
風を通さない「ウインドブレーカー」を羽織ることで、
「セーター」の断熱性が発揮されます。

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③壁体内結露を防止する

冬場、外気と比べると室内には湿気が大量に発生しています。そのため、外壁や床などに隙間があると、隙間から湿気が壁の中や床下に流れ込んでしまい、壁の中が結露して柱を腐らせ、壁の中をカビが発生してしまう恐れがあります。

④計画換気の性能保持

人間が生活するうえで、
家の中には様々な汚染物質が発生します。

湿気や二酸化炭素、
臭気やホコリ、そして、ハウスシックの原因でもある建材の化学物質など。

従来の気密性が高くない家なら、隙間が多く、
換気をする時は石油ストーブなどを使った時ぐらいで、
その必要性の印象が薄かったと思います。

ただ、気密性を上げることにより、
室内の二酸化炭素濃度が上ったり、
湿気が逃げずカビが発生したりします。

そこで、換気の重要性が注目されるようになりました。

そして、ここで言う換気とは、
単純な換気では無く、吸気や排気の経路や計画性をちゃんと持った換気のことを言います。
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隙間を無くし気密性を上げることにより、
計画通りのキチンと淀みがない新鮮な空気を家の全体に届けることが出来ます。

気密とは、
断熱=気密=換気と言う関係性が成り立って初めて成り立つモノです。

気密だけが高性能であっても換気が無ければ、
ただの息苦しい家になってしまい、
断熱だけが良くても気密が悪ければ、
強風が吹けば隙間風に室内がさらされます。

家創りでは色々な発想から色々な形(家)が産まれてきます。

この気密の話も、絶対に気密が必要と言う訳では無く、
こういった考え方もあると言う参考程度になればいいなと思っており、
現に、国が定めた次世代省エネルギー基準にも、
気密性の基準値は設けられていない状況です。

まだまだ、この気密(断熱、換気)の話は、
色々な話があるので、またどこかの機会でお話しできれば。

家と省エネ

2014年7月27日

建築確認というのをご存じでしょうか。

住宅を新築する際には役所にこれを申請をするように法律で定められています。

これまでは建築の構造・防火・建ぺい率などが基準の対象となっており

断熱性などエコに関する規定は義務ではなくあくまで努力目標とされていました。

しかし2020年にはすべての建築物に省エネ基準が義務化されます。

そんな中で現在、省エネルギー基準を満たす住宅を
施工したことがない会社54.3%
長期優良住宅の認定を取得したことがない会社72.5%

だそうで省エネ・エコハウスなどと世間で騒がれている割には少ない結果のように思えます。

省エネと聞くと地球温暖化や環境問題を連想しがちですが、

それだけではなく断熱性能を上げることで得られる快適性は住宅に住まう上で

非常に重要な要素になります。

住宅雑誌などのアンケートで、『新築後に後悔したこと』の上位に

断熱性能がきていることからもうかがえます。

ゼンでは年間約2割程の物件で長期優良住宅の認定を取得し、施工を行っております。

取得してない物件についてもほとんどの場合省エネ基準を満たす仕様になっており

お客様に快適で後悔のない家づくりをご提案しております。

断熱性などは目に見えない部分であっておろそかになりがちなところにこそ

ゼンの家づくりがあります。

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住宅リフォーム

2010年1月20日
先日、住宅の増築を予定しているお客様の所に打ち合わせにいってきました
希望する内容はとても明快で、生活向上や「ゆとり」につながるリフォームです
当社では新築以外に、リフォームやリノベーションにもこだわっているのですが・・・

その時に大きな問題となるのが、「既存不適格住宅

簡単にゆうと、建築当時は法律を守って正しく施工されていたが、現在の法律に適合しなくなった建物のことです、例えば阪神の震災の時や、大きな災害があった時に改正されることがよくあります。

その不適格住宅に増築をする場合には、既存の部分についても現在の法律に適合するように証明するか、耐震改修しなさいとゆう法律があります。
この法律によりほとんどのお客様が増築をあきらめるとゆうのが現状です・・・

建築基準法の第1条に、目的として「国民の生命、健康および財産を守り・・・」
といったとても壮大な文章があるのですが真にお客様の利益につながり、法律の趣旨を理解するのであればもっと規制の緩和があってもよいのではと、もどかしく思います。

建築基準法は田中角栄が制定した法律ですが、施行されて今年で60年
ちょうど還暦を迎えます
人でいえば調子の悪い所もでてくる年です

エコポイントもいいのですが、もっと実務レベルでの現在の社会情勢にあわせて人にやさしく、柔軟な対応を求めたいものです。

都市計画

2011年3月23日

阪神の大震災は、震災後4年で住宅再建率が100パーセントを超えていました
ただ都市計画の青写真がないため特に山側については町に魅力がない「うるおいが減った住宅」が林立されています

震災後も毎年神戸を訪れていますが、住民の多くは町創りに不参加で県や市が主体で町の復興計画を決めて行ったと聞きます
実際にも自治体は参加する機会がなかったと言います

東北地方には大きな漁港が多く、海産物の宝庫で関東に近い事もありその需要は復興に大きく貢献できる地元の資産があります

今回の都市計画やその復興においては地元の意見をふんだんに取り入れ、地域に根付いた「魅力ある復興」を国には求めていきたいなと思います

地震大国の日本では、震災復興はいつの時代のどの世代のどの場所にでも考えられる災害です
京都に震災があった場合には、次の世代に残す新しい都市計画を考える事も今できる一つだと思います

関東地方は、戦後も震災後も時代を先読みした都市計画と予算において世界でも有名な都市になっています
東北地方は観光や産業で復興して次の世代に残る都市になるのでは

みなさんも「今ある京都の魅力」と「将来に残したい京都の魅力」について深く考えてみてください
「残したい魅力」が多くあれば都市の復興は近いと信じています

都市計画の定義の一つでもある「文化的な生活の確保」が復興にはもっとも大切な事だと思います

消費税

2012年1月20日

消費税とは広義で消費に対して課せられる租税のことで、狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。

消費税を課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税する為のもので、
1988年(昭和63年)12月に消費税法を竹下内閣が強行採決で可決され、
翌年1989年(平成元年)4月より税率3%で施行された。

そして、同年の12月に野党が過半数を占めていた参議院において消費税廃止法案が可決されたが、
衆議院では与党が圧倒的多数を占めていたため廃案となり実現しなかった。

その後、記憶も新しい民主党への政権交代にも言えるように消費税率を巡りあらゆる政党が動きを見せ、
消費税率を据え置きや消費税自体を廃止すると言う公約をした政党が選挙で大幅に議席を伸ばし、
税率を引き上げようとした政党は激減させたと言う事実もあり、
出来るだけ税金は払いたくないと思うのが日本の人たちの大半を占める「世論」だと言うことが窺える。

しかし広い目で見た場合、世界の国々、特に北欧のほうは1970年代前半で消費税が導入され、
消費税率25%と言う今の日本の5倍の税率にも関わらず、国民の生活満足度は1位だと言われている。

その理由として、自分たちのために税金が使われることがはっきりしているからなのだそうなのですが、
テレビのニュースで、W杯南アフリカ大会の対デンマーク戦の、
デンマークの紹介で、消費税25%、その他の付加価値税もあるけれど、
医療費も教育費も無料なので、国民は満足度世界一と伝えていました。

世界中の消費税率と比べてみても日本の5%と言うのは最低水準と言っても過言ではないもので、
もともと日本の考え方では、
「消費税は低所得者にも負担をさせるから、累進課税の所得税のほうが良い」という考えから、
消費税率が低いものになっていました。

北欧では、1970年代(高い経済成長が続いた)初頭までに、消費税等の付加価値税を導入した為、
経済成長が税金収入の自然増加につながり、社会保障の支出を増やしました。
だから「負担が増えても、受益がある」と、国民の間に、期待と信頼が生まれ、負担増(増税)への抵抗が少なくなりました。

日本では、1970年代から消費税について何度も議論されたが、
アメリカを見習った日本は、まだ高齢者の割合も少なく、成功者と言えましたし、
消費税の高い北欧を、批判する傾向がありました。

このことから日本人の年齢が高い方達は、景気が良くなったときのイメージとして、
1960年代、1970年代を思い浮かべて消費税は低い方がいいと思っている方がほとんどで、
その影響で税率の引き上げには難航してまいりました。

その景気がいいイメージは日本が、新興国→先進国になるときの好景気で、
すでに、先進国となった日本に、その好景気は2度と来ません。

先進国で、大きく景気が良くなるのは、バブルのときだけで、
そのバブルは、一度はじけています。

そんな不安定な景気を頼りに、税収や政治の未来像を計画したとしてもいい結果は出ないと思います。

このようなことから「痛みを伴う改革」と発言した小泉元首相の支持率が高かった理由だと思います。

そして、2011年(平成23年)12月30日。
29日深夜に、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、
当初原案(2013年10月に8%、2015年4月に10%)で示した増税時期を半年先延長させ、
「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着したと発表した。

日本の税金の使い道と言うのはすごく不透明で、
今回の最終10%と言う内容も、北欧の25%と言うものに比べると半分以下。

社会保障の年金や医療費も先行きがすごく不安です。

その上、3.11の東日本大震災の復興なども早急に対応していかなくてはいけない。

このような状況で日本の未来はどうなっていくのでしょうか?

北欧がある意味一つの答えだとしても、そこを目指すには日本と北欧には環境も生活習慣も違いますし、
状況も全然違います。

個人的には今が大変だからこそ、日本はピンチをチャンスに変えれる力を信じてみたいと思います。