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公的年金

2019年2月28日
名和

定年退職後、老後生活を豊かに暮らすのにどれぐらいのお金が必要かご存知でしょうか?

 

国やその他機関が発表している数字的に、

老後標準的な生活をする為には毎月22万円が必要との事で、

60歳から90歳まで生きたとして、

30年×12ヶ月=360ヶ月

360×22万円=7920万円。

 

大体8000万円は標準的な生活で必要と言う事になり、

そこにゆとりを持たせると1億円とも言われております。

 

 

ただ、そこから公的年金等の老後の収入を考えると、

個人として貯蓄して置くべき金額は大体3000万円が必要です。

 

 

ただ、公的年金に関しては、

現在の世の中では、確定し安定した収入源と期待できない世の中になって来てしまっております。

 

国としても、年金積立金の運用を行う独立法人を立ち上げ、

国民からの負担だけでは無く、運用益をもたらすことにより2001年以降、

平均収益率は年率+2.73%、累積収益額は+56.7兆円を上げることに成功していると報告されていますが、

そう言った運用益だけではこれからの日本の少子化による、

現役世代への負担は歯止めをかけることは出来ず、

他にも色々な対策が必要となります。

 

そもそも、公的年金は現役世代が保険料を支払い、

足らずを国庫や上記の運用益からの補填し、

年金が給付されると言う流れになります。

 

そんな中、2017年以降は現役世代の負担を考え、

保険料の負担率の上限が設定され、

集まった年金積立金の中で、

年金の給付額が現役時代の収入の50%を下回らないように給付される仕組みになっています。

 

2018年の実績では、給付額が現役時代の62.7%という数字が残っており、

現役時代の給料が月々30万円の方は、

年金額が約18.81万円となっております。

 

 

ただ、もし、国が掲げている数字である50%になると、

15万円となってしまいます。

 

 

将来どうなるかわかりませんが、

国が示している標準的な老後の生活に22万円掛かると言われているに、

月々15万円では生活出来ないですよね?

 

 

そう言った状況の中、

国も出来るだけ個人的にも年金を蓄えてもらえるように、

iDeCoやNISA、などの実質的に貯蓄性、運用性を持たせた制度などを打ち出し、

活用してもらえるように提案しておりますが、

その活用方法を十分理解されている方は少ないのではないでしょうか?

 

iDeCoは一度始めると途中で解約が出来なかったり、

NISAは株や信託などで運用する為、元本割れなどのリスクも高くなり、

興味が無い方からするとリスクも当然大きくなります。

 

 

なので、実質的な貯蓄性や運用性は無いですが、

住宅ローンの減税や、

親世代や祖父母世代から子世代、孫世代への贈与が、

目的を住宅の購入や教育資金などの目的をある程度絞ることにより、

減税、免税措置を受けられる制度を打ち出ししております。

 

 

 

一般的に家を買うと言う事はお金を掛けると思ってしまいがちではありますが、

上記のような制度を上手に利用することにより、

節税効果を得られ、老後に対しての備えをすることも出来ます。

 

 

誰でもが家を買うことがメリットだけを得られるわけではありませんが、

人生の大きな岐路でもある住宅購入。

 

その際には一度、老後の事や住宅購入後のライフプランを考えてみるいい機会だと思います。