tel
contact

BLOGブログ

消費税

2012年1月20日
名和

消費税とは広義で消費に対して課せられる租税のことで、狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。

消費税を課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税する為のもので、
1988年(昭和63年)12月に消費税法を竹下内閣が強行採決で可決され、
翌年1989年(平成元年)4月より税率3%で施行された。

そして、同年の12月に野党が過半数を占めていた参議院において消費税廃止法案が可決されたが、
衆議院では与党が圧倒的多数を占めていたため廃案となり実現しなかった。

その後、記憶も新しい民主党への政権交代にも言えるように消費税率を巡りあらゆる政党が動きを見せ、
消費税率を据え置きや消費税自体を廃止すると言う公約をした政党が選挙で大幅に議席を伸ばし、
税率を引き上げようとした政党は激減させたと言う事実もあり、
出来るだけ税金は払いたくないと思うのが日本の人たちの大半を占める「世論」だと言うことが窺える。

しかし広い目で見た場合、世界の国々、特に北欧のほうは1970年代前半で消費税が導入され、
消費税率25%と言う今の日本の5倍の税率にも関わらず、国民の生活満足度は1位だと言われている。

その理由として、自分たちのために税金が使われることがはっきりしているからなのだそうなのですが、
テレビのニュースで、W杯南アフリカ大会の対デンマーク戦の、
デンマークの紹介で、消費税25%、その他の付加価値税もあるけれど、
医療費も教育費も無料なので、国民は満足度世界一と伝えていました。

世界中の消費税率と比べてみても日本の5%と言うのは最低水準と言っても過言ではないもので、
もともと日本の考え方では、
「消費税は低所得者にも負担をさせるから、累進課税の所得税のほうが良い」という考えから、
消費税率が低いものになっていました。

北欧では、1970年代(高い経済成長が続いた)初頭までに、消費税等の付加価値税を導入した為、
経済成長が税金収入の自然増加につながり、社会保障の支出を増やしました。
だから「負担が増えても、受益がある」と、国民の間に、期待と信頼が生まれ、負担増(増税)への抵抗が少なくなりました。

日本では、1970年代から消費税について何度も議論されたが、
アメリカを見習った日本は、まだ高齢者の割合も少なく、成功者と言えましたし、
消費税の高い北欧を、批判する傾向がありました。

このことから日本人の年齢が高い方達は、景気が良くなったときのイメージとして、
1960年代、1970年代を思い浮かべて消費税は低い方がいいと思っている方がほとんどで、
その影響で税率の引き上げには難航してまいりました。

その景気がいいイメージは日本が、新興国→先進国になるときの好景気で、
すでに、先進国となった日本に、その好景気は2度と来ません。

先進国で、大きく景気が良くなるのは、バブルのときだけで、
そのバブルは、一度はじけています。

そんな不安定な景気を頼りに、税収や政治の未来像を計画したとしてもいい結果は出ないと思います。

このようなことから「痛みを伴う改革」と発言した小泉元首相の支持率が高かった理由だと思います。

そして、2011年(平成23年)12月30日。
29日深夜に、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、
当初原案(2013年10月に8%、2015年4月に10%)で示した増税時期を半年先延長させ、
「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着したと発表した。

日本の税金の使い道と言うのはすごく不透明で、
今回の最終10%と言う内容も、北欧の25%と言うものに比べると半分以下。

社会保障の年金や医療費も先行きがすごく不安です。

その上、3.11の東日本大震災の復興なども早急に対応していかなくてはいけない。

このような状況で日本の未来はどうなっていくのでしょうか?

北欧がある意味一つの答えだとしても、そこを目指すには日本と北欧には環境も生活習慣も違いますし、
状況も全然違います。

個人的には今が大変だからこそ、日本はピンチをチャンスに変えれる力を信じてみたいと思います。

menu
tel
contact