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人生100年時代

2018年9月16日
名和

日本の人口がピークを迎えた2004年。

ピーク時で12,784万人の人口が日本にはいた。

 

 

この背景には、「少子高齢化」と言われるように出生率の低下と、

平均寿命が長くなる長寿化が主な原因となっている。

 

夫婦2人から2人の子供が生まれれば、日本の人口が増減せず一定となる様に思えるが、

実際には大人になるまでに死亡してしまうケースもあり、2.07人の子供が生まれてくる必要がある。

第2次世界大戦が終わった直後は4.5人程度だった出生率が、2016年には1.44人まで低下しており、

政府も子供の数を増やすために子育て支援政策に力はいれているものの大きく出生率を上昇されることは難しい。

 

また、平均寿命も1947年には男50.06歳、女53.96歳だったのが、2017年には男81.09歳、女87.26歳と男女ともに80歳を超え、非常に長くなっている。

 

少子化と長寿化が同時に起こった結果、15~64歳までの「生産年齢人口」と言う日本経済を支える働き手が減少し、15歳未満もしくは、65歳以上の高齢者の誰かに扶養される「従属人口」が多くなることで、単純に人口減少と言う問題よりも人口構造の変化がもたらす影響が大きくなろうとしている。

 

これまでは、生産年齢人口の割合が高かったので、国内で消費する物量以上に精算を行うことが出来、

余った分を輸出し貿易収支は黒字だったが、人口構造の変化により、消費<生産と言う構図が、

消費>生産になってしまい不足した分を国外からの輸入に頼ることになる想定が出来る。

 

2018年現在は、65最上の高齢者が多く働くようになり、今までは女性の社会進出も少なかったが、

子育て支援などの政策により少しずつ女性の働き手も多くなり、

生産年齢人口の減少を遅らせてはくれているが、いずれは多くの人が高齢となって国内需要を国内生産でまかなう事は出来なくなり、輸入に頼ることが多くなるだろう。

 

そして、今までは輸出が多く貿易収支も黒字だったのが、

輸入が増えることにより貿易収支が赤字になると日本の為替レートも円安になる可能性が大いにある。

 

そうなれば、為替レートが日本に与える影響はすごく大きく、多く、

輸出量が多かった今までは、為替レートが与える影響と言えば、

日本の主な輸出品である自動車や半導体などの大手企業が受けることになり、

そこから間接的に日本国民にも影響が有ったが、

これから食品や工業製品などの国内需要などを補うための輸入が増えることにより、

為替レートの影響を日本国民が直接的に受けることになる。

 

今まで100円で買えていたものが、円安の影響で110円になり徐々に物価が上昇する。

 

日本は1990年代初めにバブル景気が崩壊してから、経済は低迷し、物価の下落基調になり、

日本銀行はデフレから脱却するために金融緩和を続け、2013年には異次元緩和とも呼ばれる大胆な金融緩和を行った為、超低金利が長年続いてきたが、

物価上昇に伴い、金融緩和を徐々に弱め、いずれ金利も引き上げるだろう。

長年デフレが続いてきた日本では、

国民が物価上昇や金利上昇などが与える影響にどこまで対応できるかは想像することが難しい。

 

 

日本人のほとんどは、今まで銀行にお金を預けておくことが一番安全な方法だと思っていたし、そう習ってきた。

 

ですが、物価の上昇が招く影響は100円が今までの100円の価値では無くなることを意味し、

銀行に預金していた額は同じだが、価値が下がってしまう事を意味する。

 

平均寿命が延び人生が長くなればそれだけ、

お金も必要になり、

経済の状況が与える影響も大きくなる。

 

これまでのような円高・デフレ・超低金利と言う状態が将来もずっと続くと考えるのは危険で、

色々なことが起こる可能性を十分考慮した資産運用の必要性が高まるはずだ。

 

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