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住宅ローンについて≪新型コロナウイルスへの対応≫

2020年4月26日
名和

新型コロナウイルスの感染拡大が進み、

国も新たな補助金や助成金を発表し、自治体や企業などの独自の保証などもあり、

日銀も追加金融緩和などを決定し、様々なところで補償や援助の輪が広がりつつありますが、一般人の人々からすると実質受けれる保証は、国民全員に給付される10万円ぐらいでは無いでしょうか?

 

実際にコロナの影響で、減給、減収をされている方からすると、

10万円と言われてもピンと来ておられない、全然足りないと言った方がほとんどではないでしょうか?

 

そんな中、家庭の支出で一番大きな部分を占めているのは住居費の家賃や住宅ローンの返済では無いでしょうか?

 

 

実際に、コロナの影響で減収されている方などは、

ローンの返済も出来ないと言った方もおられるのではないでしょうか?

 

 

そんな中しっかりと国の方で指針などは決まっていないモノの、

既に一部の銀行などでは、返済や借り入れなどの資金繰りに対して無料で相談などを行っている。

 

 

なかでも、【フラット35】でおなじみの住宅金融支援機構は、、返済期間を最大で15年延長できると言う対応策も発表されました。

 

 

返済期間を15年延長すると言う事は、

単純に毎月の支払額を減らすことが出来るので、

現段階での支出を減らすことが出来る。

 

 

ただ、借入れする期間が長い為、

金利の負担が増えたり、その申請時に保証料や事務手数料などの取扱などが掛かる可能性があるので、

その場合、最終の支払総額は増えてしまう事も想定は必要ですが、

もし、お悩みの方がおられたらお気軽にご相談ください。

 

その他にもこれから色々な金融機関で、色々な措置が発表されると思いますが、

自分たちにとってメリットの大きなモノを見極められる能力が必要な気がしております。

 

 

 

 

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